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経営情報

ディスクロージャーポリシー

1.情報開示の基準

当社は、金融商品取引法等の諸法令および東京証券取引所の定める有価証券上場規程の「会社情報の適時開示等」（以下、「適時開示規則」といいます）に従って、透明性、公平性、継続性を基本とした迅速な情報開示を行います。
諸法令や適時開示規則に該当しない情報であっても、株主・投資家の皆様にとって有用であると判断されるものにつきましては、可能な範囲で積極的かつ公平に開示します。
なお、個人情報、顧客情報、および関係者の権利を侵害することになる情報につきましては開示しません。

2.情報開示の方法

適時開示規則の定める情報の開示は、同規則に従い、東京証券取引所の提供する適時開示情報伝達システムを通じて行います。
規則等に該当しない情報についても、投資判断に影響を及ぼすと思われる情報は、その重要度および緊急性に応じて、当社ホームページへの掲載等により広く開示します。

3.インサイダー取引の未然防止

インサイダー取引の防止等につきましては、インサイダー取引の防止を図るための社内規程を制定しその防止を図っております。
また、役員・従業員を対象にインサイダー取引規制の趣旨及び内容等が周知徹底されるよう、継続的な教育・研修、マニュアルの作成・配布等を行っております。

4.業績予想および将来情報の取り扱い

当社が開示する業績予想、将来の見通し、戦略、目標等のうち、過去または現在の事実に関するもの以外は将来の見通しに関する記述であり、これらは、当社が現時点で入手している情報および合理的であると判断される一定の前提に基づく計画、期待、判断を根拠としております。
したがって、実際の業績等は、経済情勢等様々な不確定要素の変動要因によって、開示した業績予想等と異なる結果になる可能性があります。

5.沈黙期間

当社は、決算情報の漏洩を防ぎ公平性を確保するため、決算発表までの数週間を沈黙期間としています。
沈黙期間中は、決算に関する質問への回答やコメントを差し控えております。ただし、沈黙期間中であっても、業績予想を大きく外れる見込みが出てきたときには、適時開示規則に従い、適宜情報開示を行います。

6.社内体制の整備について

当社は本ディスクロージャーポリシーに則り、諸法令や適時開示規則に従った適切な情報開示を行うために、社内体制の整備・充実に努めております。